日本でテロが原因の死者とタバコが原因の死者はどちらが多いか

日本国内でテロが原因の死者とタバコが原因の死者はどちらが多いかだろうか。

イギリスのコンサート会場でテロがあり、日本では自民党の大西英男衆院議員が「がん患者は働かなくていい」という旨の発言をした今日、この問いについて考えてみたい。

大西英男衆院議員の発言について詳しくは各新聞社の記事に書いてある。がん患者「働かなければいいんだ」 大西議員が発言謝罪。この発言は非公開の自民党厚生労働部会で、飲食店の客や従業員の受動喫煙をどう防ぐかを議論する流れの中で発言があったらしい。

大西英男衆院議員が受動喫煙に対して反対の立場のであることは発言から明らかだ。この発言に対して次のような疑問を感じた。「自民党は日本人がどれだけ死のうが関心がないのではないだろうか?」という疑問だ。この疑問の根拠を説明する。以下は2012年の日本人の死因だ(データは日本国勢図会より)。

1位はがん。2位の心疾患を大きく引き離している。もし自民党が日本人の健康を願うならがん対策を最優先すべきなのは明白だ。
そしてがんの原因としてタバコが大きな原因となっているのは近年の研究から明らかだ。がんとたばこの関係については国立研究開発法人 国立がん研究センター」のページを参照してほしい。

がん患者を減らす取り組みとして受動喫煙を減らすことは死者を減らす対策として一定の効果が見込めるということだ。しかし自民党はがんの原因たる受動喫煙の問題を放置し、共謀罪を優先している。テロ等準備罪と名前を変えたが実質は共謀罪である(これについて詳しくは朝日新聞の記事などにある http://digital.asahi.com/articles/DA3S12818845.html)。

自民党はテロ対策という美名を掲げているが、その肝心のテロが原因で国内で死んだ人は2012年はゼロ。そもそもテロが日本で起きたのは20年前の地下鉄サリン事件だけだ。そのサリン事件でも死者数は13名。
この比較から明らかなのは日本においてテロよりもタバコのほうがはるかに日本人の生命に与える危険度は大きいと言える。

愛煙家が早死を分かった上でタバコを吸うのはその人の勝手だが、問題は歩きたばこや室内の受動喫煙だ。厚労省研究班が発表した受動喫煙で1万5千人死亡というデータ(産経ニュース)が間違っていて実際の死者が半分以下であったとしても、それでもテロの死者よりはるかに多い。

自民党が真摯に日本人の安全や健康を考えるなら、テロ対策とタバコ対策のどちらを優先すべきかは明白なのに、タバコ対策を置き去りにしてテロ対策という名の共謀罪を通すことを優先している。
このことから、自民党は日本人がどれだけ死のうが関心がないのではないだろうか?という疑問が生じるのだ。
自分たちが政権に居座ることに執着して日本人の健康などどうでもいいと思っているのではないかと勘ぐってしまう。

彼らのそういう姿勢が「がん患者は働かなくていい」という自民党の大西英男衆院議員の発言に表れている気がする。彼一人ではなく、室内の完全禁煙に反対している自民党員がたくさんいる事実を踏まえると、自民党の姿勢には疑問を持つばかりだ。

このブログの筆者

早川朋孝
早川朋孝
ネコ好きな読書家。
月一冊は専門書を読むのが目標。年間読書計画はだいたい決まっているが、だいたい横にそれるのが悩み。好きな作家は塩野七生さん、佐藤優さんなど。タバコ嫌いで、ちょい右寄りです。

仕事はウェブが専門。学生の頃よりウェブ制作に従事し、CMSの提案やアクセス解析が得意。上場企業や、東京オリンピック関連サイトなど大規模ウェブサイトのプロジェクトを多数経験。仕事のウェブサイトはこちら
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